プライバシー

西尾総合印刷株式会社個人情報保護方針

基本理念

当社は、印刷関連事業において、個人情報を扱ったサービスや製品をお客さまに提供しています。当社は、お客さまからお預かりしている個人情報をはじめ、従業員・取引先を含めた全ての個人情報を保護することが事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると考えています。この考え方を実践するために、個人情報保護に関する方針を次のとおり定め、全従業者（役員、社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員及びパート･アルバイト社員を含む。）に周知徹底させ、個人情報を適正かつ慎重に取扱い、保護と管理に努めてまいります。

目　　的

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを運営管理し、様々な脅威から当社印刷関連サービス事業で取扱うお客様並びに取引関係者の皆様の個人情報、業務遂行のためにお預かりした個人情報及び当社従業者の個人情報を適切に保護し、社会の信頼に応えます。

保護方針

当社は、印刷関連サービス事業内容及び規模に応じた個人情報保護マネジメントシステムを確立し、適切な個人情報の取得、利用及び提供に関する内部規定を定め、これを遵守します。尚、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは、行わないこと、及びそのための措置を講じ、実施します。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
当社は、個人情報の安全性及び正確性の確保を図り、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損などの予防措置を講じるとともに、万一の問題発生時には速やかな是正措置を講じ、実施します。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用し、維持するために、継続的改善を実施します。
当社は、個人情報に関する苦情・相談窓口を常設し、問題解決への取り組みを実施します。

苦情・相談窓口：総務部
電話： 086-254-1111
e-mail： info@nishio.co.jp

制定日　2003年 7月 23日
改定日　2024年 5月 1日
西尾総合印刷株式会社
代表取締役社長　谷本　潔

当社における個人情報を含む作業データの取り扱いについて

2024年 5月 1日

事業者の氏名または名称

西尾総合印刷株式会社

住所

〒701-1152　岡山県岡山市北区津高651

代表者の氏名

谷本　潔

個人情報保護管理者

役　　職　：常務取締役
電話番号　：086-254-1111

個人情報の利用目的

[保有個人データ]

- - 応募者情報：採用目的の範囲内で利用いたします。
  - 社員情報　：当社の労務管理の範囲内で利用いたします。
  - 店受け情報：挨拶状･名刺の印刷の範囲内で利用いたします。
  - セミナー応募情報：セミナーに関するご連絡及び今後開催されるセミナーのご案内の範囲内で利用いたします。

[非保有個人データ]

- - 受託情報　：会員名簿･社内報の印刷業務および情報処理加工・ＤＭ発送サービス業務の受託に伴い、その業務を契約どおりの範囲内で利用いたします。
  - 画像情報　：当社において監視カメラで取得した画像は、犯罪防止などの必要な場合に利用いたします。

個人情報保護法に関する利用原則及び禁止事項

（個人情報の利用制限）

弊社における個人情報の利用は、業務の目的の範囲内で、権限を与えられた者のみが、行うものとします。

保有個人データの開示・問い合わせ等及び苦情の申し出先について

ご本人からの求めにより、当社が保有する保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止並びに第三者提供の記録の開示（「開示等」といいます。）に応じます。なお、お問合せ頂きます時は、「個人情報取扱請求書」を下記よりダウンロードし、必要事項をご記入後、E-mail・FAX又は郵送にて問合せ窓口宛にお送りください。

●「個人情報取扱請求書」ダウンロード

- - PDF版（191KB）
  - Word版（41KB）

問合せ窓口：西尾総合印刷株式会社　総務部
住所：〒701-1152　岡山県岡山市北区津高651
電話：０８６－２５４－１１１１
FAX ：０８６－２５４－００８９
E-mail ： info@nishio.co.jp

開示等の求めをする方が、本人または代理人であることの確認方法について

1. 開示等の求めに対しては、自動車運転免許証・パスポート・健康保険証・住民票・個人番号カード（表面のみ）の写しのいずれかをご提示頂き、本人確認を行います。
2. 何らかの事由により任意代理人による請求の場合には、上記①の書類及び委任状（及び委任状に捺印してある本人の印鑑証明書）と合わせ、代理人の本人確認ができる書類（代理人の運転免許証・パスポート・健康保険証・住民票・個人番号カード（表面のみ）の写しのいずれか）をご提示頂き、代理人の本人確認を行います。
3. また、法定代理人である場合については、委任状にかえて法定代理人であることが確認できる書類（戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等）のコピー提出をしていただきます。
4. ご本人またはその代理人の本人確認ができない場合、開示等の求めに応じられません。
  ※提出書類に本籍地、個人番号の表記がある場合については、黒塗りにしてご提出ください。

当該保有個人データの手続き手数料について

利用目的の通知、及び開示の事務手続きに対する手数料は不要です。
ただし、開示等に関する回答報告書を郵送希望とされた場合には、郵送料は請求者のご負担とさせていただきます。（郵送料については、切手をご送付ください。）

認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局

住所

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

電話番号

03-5860-7565
0120-700-779（※受付時間　平日9：30～12：00、13：00～16：30）

≪ご注意≫

当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

お客様よりご発注頂きました個人情報を含む製品の作業データにつきましては、製品納品後、厳重な管理のもと５年間保管させていただきます。
保管期限の切れた物に関しましては、速やかに消去処分とさせて頂きますがお客様より保管期限延長のご依頼がございましたら対応いたしますので当社営業にご連絡下さい。
なお、作業データ保存に許可いただくことが出来ないものに関しましては、お手数ですが製品納品時までに当社営業にご連絡下さい。

当社が保有個人データの安全管理のために講じる措置

当社では保有個人データを取り扱うにあたり、漏えい、減失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために次の通り、安全管理措置を講じます。

組織的安全管理措置

個人情報を安全に管理するための社内規程を定め、全ての従業員に遵守徹底させます。
代表者のもと、個人情報を取り扱う従業員の役割、責任を明確にし、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
監査責任者による内部監査を実施し、個人情報の管理状況等について確認・維持・改善を行い、問題を発見した場合には速やかに是正のための措置を講じます。

人的安全管理措置

全ての従業員に対し、個人情報保護マネジメントシステムに関する定期的な教育を実施し、個人情報の重要性について十分に認識させ、個人情報を適正に取り扱うよう、従業員の意識の向上に努めます。

物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う建物やフロアへの入退室の管理、システムや文書の持出しの制限、保管時における施錠等の対策を講じ、盗難又は紛失等の防止に努めます。

技術的安全管理措置

情報システムを使用して取り扱う個人情報へのアクセス制御、不正アクセス等の防止等の対策を講じ、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。